介護人材確保のための人件費財源を
厚生労働省が公表した来年度予算の概算要求について、全国福祉保育労働組合(福祉保育労)は、「低賃金にあえぐ介護・福祉職員の人件費財源には直接的に結び付かない。人材確保のための人件費財源を見積もるべき」との談話を発表した。 厚労省は概算要求で、介護・福祉職員の確保対策として、▽「福祉・介護人材確保緊急支援事業」の新設に50億円▽雇用環境の改善に取り組む介護支援事業者への支援に100億円▽介護・福祉職員向けの「福祉人材ハローワーク」...
この記事は、CBnews会員(無料会員)になると続きをお読みいただけます。

