日本弁護士連合会（宮﨑誠会長）は、解決が困難とされる医療紛争を処理する第三者機関（医療ADR機関）を全国に広げる方針を決めた。弁護士会が運営する「紛争解決センター（全国29か所・25弁護士会）」内に設置していくもので、来春までに高等裁判所の所在地など5か所以上で運営を始める予定だ。 　日弁連の医療ADRは、「患者側の仲裁委員」「医療機関側の仲裁委員」「双方のまとめ役となる仲裁委員」を配置するのが基本。3人がそれぞれ裁判官のような中立...