厚生労働省は9月18日、「平成20年度血液事業担当者会議」を開いた。会議には、厚労省や日本赤十字社の担当者のほか、都道府県、一部市区町村の担当者が出席した。 　会議では冒頭、厚労省の新村和哉・血液対策課長が「昨年は449万人の献血者が得られ、当面は輸血用血液の安定供給が可能だが、若年層の献血離れが進んでいる」と述べ、将来の血液安定供給へ向けた対応の必要性を指摘した。 　日赤の西本至・血液事業本部長は、少子・高齢化や若者の県外流出...