竹中平蔵総務相は５月10日の経済財政諮問会議で、社会保障など３分野を中心に見直すことで、国と地方の歳出削減をめざすべきとする考え方を示した。この日提出した資料の中で、歳出削減に向けて見直すべき項目に(1)社会保障、(2)公共投資、(3)公務員の人件費―の３点を提示し、見直しの方向を５月中に明確化すべきとした。うち社会保障については、「国、地方を通じた歳出の見直しの明確化が必要」と明記した。 　竹中総務相は、地方財政の約９割は国の施策、予算と...