医療費の適正化や高齢者医療制度の創設などを盛り込んだ「医療制度改革関連法案」が17日、衆議院の厚生労働委員会（委員長＝自民・岸田文雄議員）で、自民・公明両党の賛成多数により可決された。同法案をめぐっては「審議が不十分で国民の納得を得られる内容ではない」と、民主をはじめ野党各党が反発。審議の継続を求める野党に対し、与党が強行採決に踏み切った。与党は18日開会の衆院本会議で可決、参議院に送付し、今国会で成立させたい考え。同法案には...