4月に始まった「後期高齢者医療制度」の影響で、後期高齢者の外来（通院日数）が8.47％減少していることが、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が9月24日に発表した「緊急患者動向調査」で明らかになった。高齢者の医療費が1割負担となった2002年の「健康保険法改正」による4.4％の受診減を大きく上回っており、全日本民医連では、「保険料の強制天引きなどが、高齢者の生計費を直撃し、受診抑制を加速させている」として、同制度の廃止を強く訴えている。 ...