後期高齢者だけでなく、74歳以下の受診も減少していることが明らかになった全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）による「緊急患者動向調査」。受診抑制については、後期高齢者が年金からの保険料天引きなど、74歳以下が相次ぐ増税や物価高などで、国民生活が厳しさを増している表れとみられ、全日本民医連は「後期高齢者医療制度」の廃止はもとより、国民が必要な医療を受けられる制度の構築などを求めている。 　調査では、後期高齢者の今年4－6月の...