厚生労働省が示している在宅死の目標4割に対し、終末期を自宅で迎えたいとする高齢者が約1割にとどまり、国の政策と患者の意識との間に大きな乖離（かいり）のあることを浮き彫りにした全国保険医団体連合会（保団連）の意識調査。自由意見では、「痛みや苦しみを和らげるため、緩和ケアの病院を増やす必要がある」「自宅は借家だから、死に場所は病院であるべき」など多様な意見が寄せられており、保団連では、「誰もが費用を心配することなく、自分の望む最期を迎...