後期高齢者医療制度改革「私案」を説明―舛添厚労相
厚生労働省は10月7日、「高齢者医療制度に関する検討会」(座長・塩川正十郎東洋大総長)の第2回会合を開いた。冒頭で舛添要一厚生労働相は、批判が相次いでいる現行の後期高齢者医療制度の見直し私案を説明。県単位の広域連合と市町村単位の国民健康保険を一体化する方針を示した。 現行制度では、75歳以上の保険者は自動的に後期高齢者医療制度に移行するが、私案は年齢を一本化することで国保財政を安定化させ、都道府県が地域医療で主体的な役割を果...
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