日本医療政策機構（代表理事＝黒川清・政策大学大学院教授）は10月10日、ジャーナリストを対象にワークショップ「がん対策の47都道府県格差と好事例」を開いた。同機構市民医療協議会の乗竹亮治氏は、協議会の活動状況や9月27、28日に都内で開かれた「がん政策サミット2008」の結果を報告。医療改革の主導が、これまでの医療提供者から市民・患者に変化した典型的なケースががん対策基本法成立に至るプロセスだったと指摘した。 　また、同機構がん政策情報...