政府は10月14日までに開いた閣議で、生活困難者の医療を確保する「無料低額診療事業」について、事業の基準を満たした医療機関からの届け出があれば、「いずれも受理されるべき」との答弁書を決定した。 　答弁書は、小池晃参院議員（共産）が提出した「無料低額診療事業の拡充に関する質問主意書」に対し、政府の見解を公式に表明した文書となる。 　同事業は、延べ患者総数のうち、生活保護や医療費の減免を受けた人などが10％以上を占めるなど一定の基準を...