中医協（会長＝土田武史・早稲田大商学部 教授）は６月21日、基本問題小委員会と総会を開き、４月に新設された「在宅時医学総合管理料」（「在医総管」）について、算定範囲を拡大することを決めた。 　特定施設の入居者では現在、在宅療養支援診療所の医師が末期がん患者を往診した場合にのみ在医総管を算定できる。これに対して見直し後は、在宅療養支援診療所の医師が往診するのであれば、末期がん以外の患者でも算定できるようにする。特定施設など自宅以外の多...