人口減少が本格化する2015年度までの10年間に、日本が取り組むべき施策を示した「経済成長戦略大綱案」が、６月22日に開かれた政府の経済財政諮問会議（議長＝小泉純一郎首相）で公表された。国際競争力の強化を柱に、経済と財政の一体的な改革を進めるための具体策を、短期・中期・長期の３段階に分け明確にした「工程表」も併せて提示。医療関連では、医薬品・医療機器産業で、官民の積極的な対話を行いながら、06年度中にアクションプログラムを策定することなど...