政府・与党は６月26日、今後５年間で社会保障関係費について１兆6000億円圧縮する歳出削減案を決定した。国と地方の財政再建に向けた「歳出・歳入一体改革」の一環。2011年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するため、社会保障関係費を含めた歳出全体を今後５年間で11兆4,000億円から14兆3,000億円削減する。経済財政諮問会議（議長＝小泉純一郎首相）後に記者会見した与謝野馨・経済財政担当相は「想像を上回る削減額で画期的な作業と思う」と...