総務省は10月28日、「定住自立圏構想」を先行して実施する地域を発表した。全18地域のうち、13地域が医療についての取り組みを挙げるなど、医療体制の整備が重要な施策となっている。 　「定住自立圏構想」は、人口5万人以上の「中心市」と周辺の市町村で協定を結び、医療や交通、観光などの分野で連携しながら、地域への定住を促進するもの。 　同省が、今年5月に報告書をまとめた研究会の後継組織として、新たに「定住自立圏構想の推進に関する懇談会」を...