「介護従事者の雇用形態、サービス、地域、（事業所の）規模ごとにかなり異なるので、一定の額が等しく皆さんに行く（還元される）わけではない」―。2009年4月からの介護報酬を3.0％（2000億円強）引き上げる方針を政府・与党が決定した翌日、厚生労働省老健局の鈴木康裕老人保健課長は、3.0％の引き上げ分がすべての介護事業者や介護職員に一律に還元されるものではないとした上で、介護職員を手厚く配置している事業所や、一定の有資格者を配置している事業所を高...