政府の社会保障国民会議（座長＝吉川洋・東大大学院教授）は11月4日、最終報告をまとめた。それによると、基礎年金の国庫負担の2分の1引き上げ分（2009年度で2.3兆円）を考慮し、基礎年金で現行の社会保険方式を前提とした場合には、医療・介護など社会保障の追加財源が15年には消費税率換算で3.3－3.5％程度、25年に6％程度、税金で新たな財源を確保した場合は、15年に6－11％程度、25年度で9－13％程度の税率が必要だと試算した。 　最終報告を踏まえ、麻...