来年6月の改正薬事法の全面施行に向けて厚生労働省が一般用医薬品（大衆薬）のインターネットによる通信販売に対する規制を強化する方針を示しているのを受け、政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）は11月11日、この方針の撤回を求める見解を公表した。草刈議長は同日の記者会見で、「（ネット通販が）危ないと証明できないなら、場合によっては大臣同士の話になることもあり得る」と、舛添要一厚生労働相と甘利明規制改革担当相による大臣折衝も視...