11月17日に東京都内で開かれた「日米公立病院改革セミナー」（日米文化センター主催）では、日米両国の公立病院改革の現状などについてパネルディスカッションが行われ、全米公立病院協会（NAPH）のラリー・S・ゲージ会長、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長、総務省自治財政局地域企業経営企画室の濱田省司室長の3人が意見交換した。この中でゲージ会長は、「（患者の）ケアを途切れさせることなく、病院以外のさまざまな医療機関を統合していく。ケアの連続性が...