厚生労働省の政策研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」は11月18日、2006年度の社会保障給付費を公表した。総額は、前年度に比べ１兆3270億円増の89兆1098億円。前年度比の伸び率は、それまで10年間で2番目に低い1.5％で、対国民所得比は前年度より0.07ポイント下がって23.87％だった。 　社会保障給付費は、少子高齢化の進行などにより年々増加するとされているが、その「自然増」に対し、国庫支出を毎年2200億円ずつ削減するとの政策が、02年から続い...