東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県と横浜、川崎、さいたま、千葉の4市でつくる八都県市首脳会議は11月19日、医師確保対策と周産期医療の充実などを求める要望書を厚生労働省に提出した。 　要望書では、都市部においても周産期医療体制は危機的状況にあり、この本質的な原因は全国的な産科医師、小児科医師の絶対的不足にあると指摘。医学部定員を増加するとした措置についても、効果が表れるのは10年後になるとした。また、産科医、小児科医の成り手が少ない...