厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議（議長＝岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）が11月20日に開かれ、検疫や感染の拡大防止など8分野のガイドライン改定案が大筋で了承された。改定案では、新型インフルエンザ発生前後の各都道府県の医療体制が明確化したほか、慢性疾患の患者を対象としたファクスでの抗ウイルス薬（タミフルなど）の処方なども盛り込まれた。今後、関係省庁との協議やパブリックコメントの募集を経て正式決定される。 ...