厚生労働省が進める「療養病床削減計画」について、救急患者などに対応する急性期病院の9割近くが、同病床の廃止や削減に反対し、現状を維持するか、または増やす必要があると考えていることが、全国保険医団体連合会（保団連）が11月21日に発表した「療養病床削減に関する急性期医療機関の影響調査」の結果で明らかになった。保団連では、「（厚労省の計画によって）患者が急性期病院に搬送されても、後方連携する先（療養病床）が極端に不足する事態となり、救急...