政府の経済財政諮問会議は11月20日、税制の抜本改革の方向性を示す税制改革の「中期プログラム」の議論を本格的に開始した。民間の吉川洋議員（社会保障国民会議座長）は、2015年度に想定される社会保障費の不足分27.4－28.1兆円（公費負担）を消費税で賄う場合、社会保障制度を持続可能なものにするには現行の消費税率5％に最大で8.5％上乗せする必要があると指摘した。 　吉川議員らが15年度に必要な社会保障費を43.5－44.3兆円と試算。社会保障制度への...