現場の意見をどこまで聞ける―厚労省周産期・救急懇談会
議論の時間も少ないまま、先を急ぎ過ぎてはいないか―。相次ぐ妊婦の救急受け入れ困難の問題を受け、厚生労働省が緊急に開催を決めた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」(座長=岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授)。11月20日に開いた第2回会合に、今後の対策についての骨子案が示された。しかし、会合では地域事例のヒアリングに90分以上が割かれ、骨子案についての議論は約40分ほど。自ら用意した資料の内容にほとんど触れることができ...
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