全国老人保健施設協会は11月21日に東京都港区で会見を行い、同日開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会（座長＝大森彌・東大名誉教授）に提出した来年度介護報酬改定への要望書などについて説明した。 　全老健の川合秀治会長は冒頭のあいさつで「利用者とその家族を支えていくのがサービスの大前提。そのためにも、スタッフの処遇改善と経営管理面の安定化が欠かせない」と訴えた。 　要望書は、▽老健機能を発揮するための制度設計の見直し▽介護人材の...