過疎地の公立病院などに対する国の財政支援などを議論している総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」（座長＝持田信樹・東大大学院教授）は11月25日の第6回会合で、最終報告書を取りまとめた。過疎地の医療や産科、小児科、救急医療など、いわゆる「不採算医療」については、「診療報酬上の措置と財政上の措置（地方交付税、国庫負担金など）の適切な組み合わせにより、医療提供体制を確保すべき」とした上で、今後の財政措置は「充実の方向で対処...