日本産科婦人科学会の吉村泰典理事長は11月27日、「出産育児一時金に関する意見交換会」で、4月の診療報酬改定で勤務医対策に位置付けられた「ハイリスク分娩管理加算」による増収分が、実際には産科医の待遇改善ではなく、病院の赤字補てんに回されているとの認識を示した。 　ハイリスク分娩管理加算は、妊娠22－32週未満の早産の患者などが対象で、病院勤務医の負担軽減に向けた計画を策定しているなどの条件を満たした場合に一日2000点を算定できる。 ...