日本看護協会など3団体は11月28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会（座長＝大森彌・東大名誉教授）に、来年度介護報酬改定についての要望書を提出した。特養ホームでの重度化対応・看取り体制を強化した場合の評価や、特養入所者に訪問看護サービスを提供できる仕組みの拡大を求めた。 　要望書を提出したのは、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の3団体。 　要望書は、特養入所者の重度化が進む中、現行の看護・介護...