NPO法人（特定非営利活動法人）全国認知症グループホーム協会は、来年度の介護報酬改定についての要望書を社会保障審議会・介護給付費分科会（座長＝大森彌・東大名誉教授）に提出し、11月28日に開催された同分科会で配布された。 　同協会は、昨年度に全国の796事業所で実施した実態調査で、介護報酬に占める人件費の割合が8割を超え、利益率はマイナス1.6%だったことを報告。来年度の3％の介護報酬改定も、期待されるほど職員の給与アップに寄与せず、グル...