「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」について担当者からヒアリングを行った12月1日の「死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）で、同検討会の委員で同事業の中央事務局長を務める山口徹・虎の門病院院長は、「モデル事業を行っている側から言えば、制度として幾つか課題があるが、十分実現性があるものとして現在行われている」と、モデル事業が一定の成果を上げていることを強調しつつも、死因究明制度の...