「産科への協力にも報酬上の評価を」
厚生労働省は12月8日、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」(座長=岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授)の第4回会合を開いた。会合では、周産期や救急医療への診療報酬上のインセンティブや医師の労働状況の改善について話し合った。 この中で、有賀徹委員(昭和大医学部救急医学講座主任教授)は、「交代勤務を行いたくても、人が足りない。救命救急を5割増にするのでも、原資としては診療報酬が必要。これを議論しないと始まら...
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