10年代半ばめどに税制抜本改革―与党税調
自民・公明両党の税制調査会は12月12日、税制改正の方針で同意し、与党税制改正大綱を発表した。消費税を主要な財源として、持続可能な社会保障制度の実現を目指すことを明記。増税後は消費税の全額を社会保障給付と少子化対策に充て、低所得者に配慮する考えだ。 大綱では、社会保障の現状を「現在消費分(国分)の使途とされている基礎年金・老人医療・介護の3経費すら負担が先送りされている」と分析。機能強化のために「制度的準備を整えた上で、経済...
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