「社会保障目的税」として政府・与党が3年後の消費税増税を打ち出す中、その妥当性などを考える会議が12月18日夜、横浜市の神奈川県商工団体連合会で開かれた。立正大や早大で税法を教える浦野広明税理士が講演し、「日本国憲法は、税金の『応能負担原則』を規定し、すべて『福祉社会保障』に使われることを前提にしている」と指摘した。消費税の「社会保障目的税」化については、「憲法が定める税金の取り方と使い方の両側面から違反している」と批判。また、「消...