犯罪による死体など、病気や老衰ではない「異状死体」の解剖率を現在よりも上げた場合、年間約240億円の費用が必要であるとの試算を、日本法医学会（中園一郎理事長）が発表した。同学会では、「厚生労働省を中心とする国の予算で全額支弁されるべき」と主張している。 　日本法医学会は、「解剖にかかわる経費、人件費とを合わせた約100億円に、施設・設備の使用料・更新にかかわる経費を加えた予算」として、「国民一人当たり200円（米国監査医協会の勧告に...