日本医療法人協会（医法協、豊田）は、来年4月の医療法人制度改革で新設される医療法人類型に移行した場合の非課税措置や、同じく来年新設される社会医療法人への法人税非課税などの措置を重点事項に盛り込んだ2007年度税制改正要望をまとめ、川崎二郎厚生労働大臣などに提出した。 　重点要望に盛り込んだのは、新設法人移行時の非課税措置など７項目。 　医療法人制度改革に伴い医療法人の開設は来年４月以降、持分のない「拠出型医療法人」に限って認められる...