単身世帯が増加する中で、セーフティネットの再構築が求められている―。国立社会保障・人口問題研究所や総務省のデータなどを分析したみずほ情報総研が、こんな提言を公表した。現行の社会保障制度について「家族や企業によるセーフティネットを前提に設計されているため、単身世帯にとって不十分な点がある」と指摘している。 　同社はまず、04年の総務省『全国消費実態調査』から、単身世帯の相対的貧困率は19.6％と、「2人以上の大人のみの世帯」の0.4％...