4月に実施された診療報酬改定では、本体部分をプラス0.38％と8年ぶりに引き上げる一方、薬価部分（薬価と材料価格）は逆に1.2％引き下げたため、診療報酬トータルでは0.82％の引き下げになった。今回の改定では、勤務医不足に歯止めを掛けるため、緊急課題として勤務医の負担軽減策や、産科・小児科、救急医療を重点評価することなどが決まった。必要な財源として、医科の引き上げ分を病院に全額回したほか、診療所の財源約400億円（医療費ベース）を病院に移譲した...