厚生労働省は医業経営の安定を確保するため社会医療法人への税制上の優遇措置などを盛り込んだ2007年度税制改正要望を8月25日にまとめた。 　医業経営の安定化のための施策として、地域において確保が困難な医療を提供する社会医療法人に対する所得税や法人税などについて「税制上の所要の措置」を講じるよう求めた。 　同様の措置は、日本医療法人協会も求めたほか、四病院団体協議会としての要望に盛り込まれる見通し。 　同省はまた、現在、軽減税率（22％）が...