救急医療と周産期医療に関する厚生労働行政の縦割りを解消するため、厚生労働省は1月1日付で、省内に救急・周産期医療等対策室を設置したと発表した。これまで救急医療を担当していた医政局指導課と、周産期医療を担当していた雇用均等・児童家庭局母子保健課の職員のうち14人が担当。室長は三浦公嗣医政局指導課長が併任している。 　周産期医療と救急医療に関する行政は、旧厚生省側の医政局と、旧労働省側の雇用均等・児童家庭局で担当が分かれていた。...