日本医師会の中川俊男常任理事は1月7日の定例記者会見で、6日の経済財政諮問会議で了承された「経済財政の中長期方針と10年展望」（仮称）の原案について、医療・介護の雇用吸収力に注目していることを評価した。 　中川氏はまず、原案が社会保障費年2200億円の「機械的抑制」について明言していないことを「一歩前進した」と評価した。さらに、医療・介護の雇用吸収力に注目している点も評価。医療・介護の雇用誘発係数が公共事業よりも高いことを指摘した...