有料老人ホームと軽費老人ホームに加え、2006年度から養護老人ホームと適合高齢者専用賃貸住宅も含まれるようになった特定施設入居者生活介護については、手厚い人員配置のための費用の負担を利用者に求めることができる特性を踏まえた上で、介護従事者の処遇改善を図り、施設サービスなどとのバランスに配慮しながら、基本サービス費の評価を行う。 　また、介護予防特定施設入居者生活介護の基本サービス費については、在宅サービスとの均衡を考慮した上で評価を...