自民党の西島英利参議院議員は1月9日に開かれた日本医療法人協会の賀詞交歓会のあいさつで、来年度予算案で社会保障費の実質的な削減が、後発品促進による230億円にとどまる形で決着したことを踏まえ、「おそらく年金、医療、介護については今後、抑制の対象としない方向性が示されたということだ」との見方を示した。 　また、政府が昨年末に取りまとめた社会保障の安定財源確保に向けた「中期プログラム」の中で、経済状況の好転を前提に3年後から消費税を...