「世界的な不況で雇用情勢の悪化など生活が厳しさを増す中、国民の命や健康を守るには、選挙目当ての『定額給付金』のばらまきではなく、実効性ある経済対策が緊急に求められている」として、医療団体連絡会議（医団連）は1月14日、東京都内で記者会見し、無保険者の解消と患者の窓口負担の2割への引き下げを柱にした「景気悪化から国民の健康を守る緊急提言」を発表した。医団連では同日、衆参両院の国会議員などに要請活動も行った。 　提言では、無保険...