日本病院会や全日本病院協会などでつくる四病院団体協議会（四病協）はこのほど、看護職員不足の対策に関する要望書を厚生労働省に提出した。要望書は昨年12月末、四病協の総合部会でまとまったもので、出産・育児や介護などを理由に現場を離れた「潜在看護師」の実態を把握するため、働いている看護師だけに義務付けられている現行の届け出制度を改めるべきだとしている。 　現在、潜在看護師は全国に55万人以上いると言われているが、要望書では、「医療...