全日本病院協会が1月15日に開いた新年の集いで山口俊一首相補佐官（地方再生担当）は、社会保障費の伸びを2007年度から11年度までに1.1兆円（毎年2200億円）削減する政府方針の撤廃を、「骨太方針」で明確にする必要があるとの考えを示した。また、来年度予算編成で2200億円の削減が事実上、形骸化した点については、自民党の鈴木俊一・社会保障制度調査会長が「（削減方針が）実質的に撤廃された」と述べるなど、歓迎する発言が国会議員らから相次いだ。 ...