厚生労働省は9日、来月2日から始まる地域医療連携推進法人制度について、同法人の設立を検討している事例が、現時点で全国に少なくとも40件程度あることを明らかにした。【敦賀陽平】


　同制度は、団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向け、全都道府県が年度内にも策定作業を終える「地域医療構想」の実現の後押しをすることが主な目的で、15年春に施行された改正医療法に盛り込まれた。 　都道府県知事は、一般社団法人からの申請を受け、地域医療連携推進法人を認定。同法人は、他の医療法人などと連携し、主に二次医療圏内で病院やクリニック、介護...