東日本大震災などの教訓を踏まえ、大規模災害時の救護活動を見直す動きが出てきた。総務省消防庁の検討会は、被災地で救急救命士が医師の指示の下で実施するブドウ糖溶液の投与などの特定行為の問題点を報告書に盛り込んだ。医師や看護師がいない避難所で救護活動を担わざるを得ない市民から不安の声が出ていることを受け、災害医療を研究している専門家も、避難所エリアに居住するリタイアした医師や看護師、薬剤師を把握する調査を始めた。医療者の協力を得て避難所で自前の医療体制を確立する狙いがある。【新井哉】


■「通知遅い」、厚労省の対応に不満の声 　「国民の声だと思って聞くべきです」。昨年12月8日に開かれた消防庁の救急業務のあり方に関する検討会。東日本大震災時に日本救急医学会の代表理事として救援活...