厚生労働省は来年度から、各都道府県にモデル圏域を設定し、精神科医や精神保健福祉士らをアドバイザーとして派遣する支援事業を始める。精神障害に対応した地域包括ケアシステムを構築するのが狙い。入院中の精神障害者の退院率を向上させるなどして地域移行を加速させたい考えだ。【新井哉】


　入院中の精神障害者の地域移行に取り組んでいる厚労省は、都道府県や市町村が次期障害福祉計画（2018－20年度）を作成する際に参考とする基本指針に、入院後6カ月時点の退院率の目標値（84％以上）を新設する予定。 　こうした目標を達成するには、退院する精神障害者の受け皿となる地域包括ケアシステムの構築が不可...