厚生労働省は都道府県などに対し、アレルギー疾患対策の基本指針を市区町村や関係団体などに周知するよう通知した。基本指針の中で、地域の拠点医療機関とかかりつけ医が連携できる体制を検討する必要性を示していることを踏まえ、厚労省は通知で、都道府県と医療関係者らが協議し、対策を立てるよう促している。【新井哉】


　21日に官報で告示された基本指針は、アレルギー疾患を持つ人がアナフィラキシーショックなどで突然症状を悪化させ、「致死的な転帰をたどる例もある」と指摘。こうした患者がどこでも適切な診療を受けられるよう、科学的根拠に基づいた医療提供体制を整備するよう求めている。 　また、医療提供体制を...